請求書は債務者（＝商品を買って代金を支払う義務のある人）に対して、「あなたはどんな理由で何時までに、誰に対していくら、どのように支払う義務がある」ということをはっきりさせる効果を持っています。

請求の方法について特に法律などで定めがある訳ではないので、請求書の発行が義務付けられている訳ではなく、口頭でも問題ありません（スーパーのレジがまさにこれ）。

ただ、金額が大きかったり、支払い期限がだいぶ先だったり、相手がどんな人間や団体かわからなかったら、口約束では心配ですよね。なので商習慣として請求書が発行されています。

ちなみに請求書に最低限記載しなくてはならない事項については、消費税法との絡みから以下のように国税庁から示されています。この要件を満たしていないと基本的には請求書とは見做されず、税務調査の時に不利になってしまうかもしれませんので、ビジネスをやっている方はもらった請求書の中身にも注意が必要ですね。

請求書等への記載事項（国税庁ホームページより）

　①書類作成者の氏名又は名称

　②取引年月日

　③取引内容

　④取引金額(税込み)

　⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

ちなみに国税庁が示している項目だけでは、ビジネスの実務ではちょっと情報不足気味ですよね。そこのところは状況に応じて、といったところでしょうか。